もう何度目かわからない処遇改善加算が投入される。
良いことではあるんだけど…
事業運営側としては「いつまで続けるんだろう？ちょこちょこと…」
という思いが拭えない。
処遇改善加算が発表される度に思うことを、また、書き連ねよう。
1年前に書いたブログはこちら↓↓↓
複雑すぎる
処遇改善加算は今3つ。
- ・処遇改善加算…みんなの給料アップをしてね。
- ・特定処遇改善加算…ベテラン介護士を評価してあげてね、でもそう言ったら批判されたからさ、全員に配っていいよ。任せる！
- ・ベースアップ加算…みんなの給料アップをしてね。でも賞与みたいな一時金だとみんな実感しにくいみたいだからさ、毎月の給料で払ってよ
- ・その上で、入ったお金と支払ったお金は、全部事業者側が集計して行政にExcelで報告してね
これを全国の事業者にやらせるなんてクレイジーとしか思えない。
加えて役所の人もそれを確認するために、すごい時間割いてるんだろう。
ご苦労様です、としか言いようがない。
こんな仕事のための仕事なんて止めてほしい。
複雑すぎるからどこの会社も社労士に委託したり、事務員が時間をかけて完了させるという…余計な費用が発生している。
対症療法ではなく、そろそろ根本療法に入りませんか？
代替え案その１ マイナンバーを使う
前々から思うんだけどさ。
マイナンバーに勤め先と銀行口座を登録させて、国から介護労働者に処遇改善手当を直で送ればいいんじゃないの？
そしたら税金のとりっぱぐれもないし、全国の障害自立支援課で働いている公務員の「処遇改善に関わる労働時間」が別のことに使える。
全国の介護事業者も何もしなくていい。
国の運営のためにマイナンバーが必須なら、これもマイナンバー普及のために役立つと思うのですがいかがでしょう？
でも実際問題これに限らず、一気にデジタル化してしまったら公務員が今みたいにたくさんいらなくなっちゃうから出来ないんだよね。
代替え案その２ 行政同士で連携する
例えば障害自立支援課と税務署が連携して、会社がやってる労働者の所得申告の情報を、税務署から障害自立支援課がもらえばいいんじゃない？
それと会社に入った処遇改善加算額を集計して障害自立支援課に報告してるんだけど、それ入りますか？
事業者の介護給付請求額は障害自立支援課も把握しているんだから、こっちで集計しなくてもよくない？
会社から税務署に給与の内訳も渡して、その所得と処遇改善加算額を照合すれば、毎年全国の事業者がやってる報告と同じ情報が手に入るかと…
そしたら事務手間が省けるので、介護報酬減らしてもいいと思うのですがいかがしょう？
でも、ありがとうございます
でも、である。
介護スタッフの給料アップもそうだけど、社会的地位とか、介護・障害の理解を教育に取り入れるとか、色んなアプローチをやってくださっているジャパンに感謝です。
ちょっともやもやするニュースもあるけど…
色んな問題を抱えながらも大きな船は前に進んでいるように見える。
介護人材の異業種流出？こっちも負けんよ
冒頭に載せた記事にも書いてある。
- 介護は前章のようなリスクもはらんでいるし、3Kで社会的地位も低い。
まだまだみんなわかっとらんね。
この仕事がどれだけやりがいがあって、奥が深くて未来永劫なくならない仕事…
いや、なくてはならない仕事であることを。
老衰している人間を介護する営みは紀元前から行われていた、とサピエンス全史が言っていた。（オーディブルで聞いた）
機械化、デジタル化されにくい仕事であることは間違いない。
そんな介護職の魅力を発信して発信して発信して、異業種から、全国から、外国人も、引っ張っていきたい。
まだ何も出来ていないけど、言うのはなんとタダなのである。
終わりに
ということで2024年2月から月額6,000円くらいアップしそうです。
どういう風にするのかまたちゃんと報告します。
少し良いニュースがあると少しモチベーション高く仕事ができるよね。
ってことで今週も元気に頑張りましょう。
