この業界の社会的地位を上げたい、この業界の給与を上げたい、利用者に最適なサービスを作りたい、
これまでたくさんの社長から聞いてきたし、僕も言ってきた。
でも本気でやっている人を見たことがない。
僕もその中の1人だろう。
だけど…やっぱ頭1つ2つ3つ抜けたい。
社会の仕事の量
ある人は言う。
- 「世の中に必要のない仕事なんてない」
- 「その時代に必要な仕事が必要な分だけあって」
- 「それが時代とともに変わっていくだけだ」
過剰な状態も過小な状態もなくて、絶妙な塩梅で社会は均衡を保っているという意味。
2025年に介護人材32万人不足の見込み
前章の理屈でいくと、これも自然に解決することになる。
例えば、今からデジタル化を社会がもっと受け入れて、スーパーからレジが消えて、銀行が減って、公務員が減って。
そうした人材が介護やITや観光のような、人手を欲しているところに流れいくのだろう。
それまでに、みんなが狂ったように見ているインターネットに自社の情報をぶち込んでおこう。
そうしてうちの会社を知ってもらって、良い人と働きたい。
それまでの間、メディアは人材不足による悲劇や不幸にフォーカスした記事を書くのだろうけど。
そっか。
それですら過剰も過小もないのか…一つの事実であり、商用化された記事というだけ。
給与ではなく幸福度を上げる
給与の額面が上がっても嬉しいのは一瞬。
それよりは
- ・時間が生まれた！
- ・家族で美味しいご飯が食べられた！
- ・自分の健康を考える機会があった
そんな体験の方が長く幸せを感じられると思う。
YouTube公式チャンネルより
今考えているのは婦人科受診に関する福利厚生。
例えば、受診時間を有給にして、受診費用を負担すれば、今まで受診できなかった人が受診するキッカケになるのではないだろうか。
フルタイムで働きつつ、育児・トレーニング・健康管理・遊び・自己研鑽などをこなすのは、よほどの体力の持ち主でないと不可能だ。
目先の利益 ＜ 信用
- ・個別支援
- ・小規模運営
- ・手厚い人員体制
- ・充実したスタッフへの教育体制
これらは基本的に、短期的に見た金銭の利益と相反する。
個別支援や手厚い人員体制をすれば人件費がかかる。
小規模運営をすれば収入が少ない。
スタッフへの教育体制も、労力もかかるしリターンも即ではない。
ただ、会社の信用は高まる。
当社のように生活インフラといえる事業をやるならば、長期視点も必要だ。
短期的な快楽と長期的な健全経営。
身体と心の健康作りと似ている。
終わりに
あーしたいこーしたい。
居酒屋で酔っ払って吐き出すような常套句。
でも実現する人はほんの一握り。
僕はどっちになれるだろう。
たぶん実現する方だろう。
