月額6,000円upと銘打った新たな処遇改善手当が投入された。
当たり前のように、そのすべての事務手間が法人に投げられること以外は素晴らしいことである。
今回もまた使い道は法人に委ねられているテイではあるが、主旨はスタッフ全員の処遇改善だ。
介護職の人事評価
介護職は評価というものが本当に難しい職種だといつも思う。
「施設系」の介護事業はスペシャリストが1人2人いたところでどうこうなるもんではない。
明らかにチーム戦である。
さらに経験に関係なくデキる人はデキる。
これは「センス」という抽象的なものではなく、受け答えや立ち振る舞いなど、サービス業で要求されるスキルが高い人がデキる傾向がある。
とはいえ、スペシャリスト達が対応している同じ場所と時間で、雑用に近い業務も提供される。
雑用業務でも黒子のようにサササッと行える人もいる。
誰がスペシャルで誰が雑用で…と一言では済ませれないのだ。
メリハリ
それでも…やはり評価したいのはスペシャリストである。
チームはいかにスペシャリストに雑用をさせず、専門的な仕事に集中させるかが重要だと思う。
スペシャリストはそのチーム一人一人に感謝を告げて評価してほしい。
スペシャリストの出す結果は僕にも見えるのだけど、チーム一人一人の評価は見えない。
それらを賞与等に反映させる。
本当に改善したか？
もう一つ重要な部分、法人に対する見えづらいコスト「事務負担」の増加だ。
BCP策定、所得税減税、身体拘束ルール未作成の減算…
事務負担は増える一方だ。
特に、「納税」は国民の義務だけど、税金の計算や徴収は国の役割ではないのだろうか？
源泉徴収の計算とか支払いまで”当たり前”のように会社にやらせている状態。
それらに対する報酬はない。
- 処遇改善加算が一本化されて楽になるだろ？
いやいや、元々複雑にしてそのすべての事務負担を法人に投げたのは国だろう。
本質に手を付けるなら
- ・不要なローカルルールを止めて、事業者と行政の無駄なやり取りに割く時間を減らす
- ・契約書や計画書の電子化を認め、国主導で進める
- ・マイナンバーに銀行口座と職場を紐付けて、国から介護士に処遇改善を直送金する
行政は浮いた時間で優良企業のサポートをする。
デジタル化をゴリゴリ推し進め、企業と行政が協業する。
着いてこれない事業所は、今のままコストをかけ続ければいい。
そんな世界は夢物語だ。
終わりに
今回の法改正を見ても、やはり国の本気度はあまり感じない。
ご高齢な人たちには引っ込んでもらい、キレキレの若者に任せてほしいものだ。
