ホームページにこんなページを用意してみた。
【広島市】
事業承継に悩んでいる経営者、もしくは側近の方で、この記事を見て僕と話してみたいと思ったら連絡をください。
事業承継は深刻な問題
ご利用者に喜んでいただける介護サービスは普遍的なもの。
確かに根底にあるものはそうかもしれないが、変わりゆくものもある。
障害者の生活の在り方、虐待防止法、セクハラなどの価値観、働き方、すべてがアップデートされていく今、先頭で旗を振る経営者こそアップデートが要求される。
でも行動変容こそ最大の課題だ。
僕だってそう。CHAT GPTを使えばいいことを、条件反射的にググってしまうことがある。
20歳の当たり前を知ってもすぐに適応できるかは怪しい。
それが僕より倍くらいの歳を重ねるとなるとさらに難しくなる。
もう一つの問題
介護系の事業の中には、訪問介護など起業が難しくないものも多い。
2.3人の経験者フルタイムと事務所があれば起業できてしまう。
家族経営、事務所は自宅でも開業できるのだ。
しかしこのハードルの低さから、工夫されたサービスや特化型事業所が生まれたのも事実。
うちもその一つかもしれない。
しかし需要過多に少数精鋭は向いておらず、効率的にサービスを供給できない。
加えて行政も事業所の数だけ、
- 実地指導
- 文書配布
- 電話対応
- 窓口対応
など、ありとあらゆる業務が増えてくる。
スライムが集まってキングスライムになろう
この例えは僕の言葉^ ^;
高齢化している小さなNPO法人が集まって社会福祉法人になれば、色んな地域課題を解決することができる。
これは僕が以前勤めていた上司が言っていたこと。
- 人的資源
- バックヤード業務の効率化
- 税制優遇
- 行政側の管理手間
あらゆる面で運営を最適化できる。
その言葉をたまに思い出す。
うちの会社では
うちの事務業務はRPAや書類の電子化などを駆使して、売上3.3億でも事務員は扶養内で働くパートさん2人だ。
正確に言うと必要に応じてリモートで働いてくれているシステムエンジニアも1人いる。
それでも3人の人件費とソフトウェア代を合わして350万ほど。
しかも今後事業展開しても大きく増えることはない。
同業同規模の会社の話を聞くと、フルタイムの事務員が3人いたりする。
ソフトウェアも加えるとその経費は1000万をゆうに超えるだろう。
この時点で650万もの差がある。
このお金を介護スタッフやご利用者の満足度向上に注ぎ込めるのだ。
要はみんなが手を合わし、人的資源を最適化してテクノロジーを駆使すれば、広島の介護はもっと変わっていくはずだ。
紐を解いてニコボツする
正直これが一番難しい。
その団体の長や管理者レベルの人が、紐を解こう、ニコボツしよう、と思わない限り事業承継が行われることはない。
そのためには生活収入を1箇所に頼らない準備が必要である。
加えて早い段階から若者に任せる勇気も必要である。
終わりに
もし誰かがこの記事を見て、話を聞いてみたいと思ったらメッセージをください。
うちは社会福祉法人じゃなく株式会社だけど、「納税」という形で社会貢献が出来ます。
社会福祉法人ならすべて非課税なので、納税よりもっとわかりやすい形でスタッフやご利用者に還元できます。
僕はまだまだ走り続けることが出来るし、介護スタッフとご利用者のために最適な経営を追求していきます。
地域に、広島市に役立つ福祉サービスを作ります。
